大丈夫です。要件(資力・収入等)を満たせば、法テラスの民事法律扶助利用による弁護士費用の立替を受けることで、分割払いでご利用いただけます。

原則として「破産したこと」だけで当然に退去にはなりません。ただし、家賃滞納がある場合には、個別の検討が必要になりますので、ご相談ください。

「ブラックリスト」という名簿があるわけではありませんが、信用情報機関に事故情報(異動等)が残り、一定期間カード・ローン審査が通りにくくなります。

はい、ご相談は可能です。今は返済できていても、もっと良い解決方法がある可能性はあります。また、いずれ立ち行かなくなってしまうのであれば今ここから経済的立て直しをした方が、人生という時間軸で見たときに効果的です。

受け取れなくなりません。公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の受給資格そのものが、破産で消えることはありません。

現実的には、可能です。 破産手続において、官報に掲載されますが、家族や職場が検索している可能性は低く、発覚する可能性はかなり低いです。また、弊所からのご連絡や郵送は、ご希望に沿って対応することができます。

あります。まず、免責されない債権(非免責債権)として、税金等、悪意の不法行為損害賠償、養育費・婚姻費用等の一定の親族関係債権、罰金等などがあります。次に、免責不許可事由として、ギャンブル・浪費、財産隠し、特定の債権者だけ優先して返済(偏頗弁済)、詐欺的な借入等があります。もっとも、裁量免責(事情を踏まえて免責が出る)も含めれば、日弁連でのデータ上、96.84%のケースで免責許可が出されていますので、過度に心配する必要はないといえます。

債務整理は、借金問題を整理する手続である「任意整理」、「自己破産」、「個人再生」の総称です。どの方針が最適かは、債務額、収入の見込み・資産などから判断します。

一生は作れません、ということは通常ありません。一定期間の経過により信用情報の登録が消えれば、審査に通る可能性は出ます(ただし各社審査次第)。

「破産で免責される借金」は消えますが、例外(非免責債権)は残ります。

可能です。奨学金も原則として「通常の借金」として破産の対象になります。ただし、連帯保証人への影響(本人が破産すると、保証人に請求が行くことになります)があり得るので、検討対策が必要になります。

免責不許可事由になり得るため、裁量免責が得られるよう、事実経緯や再発防止の説明が必要になります。